2007 年 7 月の世界同時株安

2007 年 7 月 10 日に、アメリカの大手格付会社が住宅ローン担保証券の格下げを発表しました。

17 日には、アメリカのベアー・スターンズ証券の傘下のヘッジ・ファンドがサブプライム向け住宅ローンの金融商品で巨額の損失を出し、出資金がほぼ 0 になったことが明らかになりました。

このファンドはサブプライム向け住宅ローンを担保とした証券化商品に特化しており、モーゲージ証券 Mortgage Backed Securities (MBS) と債務担保証券 Collateralized Debt Obligation (CDO) の中身が住宅ローンの返済延滞と差押えで劣化したのです。

8 億 5000 万ドルを出資していたアメリカのメリルリンチ証券は、担保となっていた CDO を差押えて競売を計画しましたが、相対で取引される CDO は市場がなく流動性に乏しい、という欠点がありました。

CDO の売却によるクレジット・デリバティブ市場の混乱が他のヘッジ・ファンドの連鎖破綻を招く危険を避けるため、ベアー・スターンズは問題のファンドの債務引受を提案して、メリルリンチも了承しました。

しかし、最終的に 2 つのヘッジ・ファンドの一方は無価値となり、他方も 10 % 以下の価値となりました。

ベアー・スターンズは、両ヘッジ・ファンドに対して 32 億ドルの資本支援により損失の穴埋めを行うことを表明しています。

現在、世界のヘッジ・ファンドは約 1 万本、資産規模は約 1 兆 6000 億ドルに達しており、ベアー・スターンズの運用失敗は氷山の一角と見られています。

19 日には、アメリカのバーナンキ FRB 議長が上院の銀行住宅都市委員会で、「サブプライム向け住宅ローンの焦付きが、ファンドや金融機関などに 500 ～ 1000 億ドルの損失をもたらす可能性がある」との発言をしました。

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