シティグループとサブプライム向け住宅ローン問題

会長兼最高経営責任者 (CEO) の辞任

アメリカの金融最大手シティグループは 2007 年 11 月 4 日、「同日の臨時取締役会で、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者 (CEO) が辞任した」「サブプライム向け住宅ローン問題に関する新たな損失が、約 80 ～ 110 億ドルに上る見通しになった」と発表しました。

シティグループは 10 月にサブプライム向け住宅ローン問題で 65 億ドルの損失を計上して大幅減益に落込んでおり、プリンス氏への批判が高まっていました。

サブプライム向け住宅ローン問題に絡むアメリカ金融大手の引責辞任は、約 83 億 6300 万ドルの損失を出したメリルリンチ証券のスタンレー・オニール会長兼最高経営責任者 (CEO) が 10 月 30 日に辞任したのに続き 2 人目です。

弁護士出身のプリンス氏が 2003 年 10 月に CEO に就任した後、シティグループはエンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などの不祥事が相次ぎ買収戦略などで遅れを取ったため業績が停滞しましたが、3 月には日興コーディアルグループの買収を発表するなど海外を中心にした拡大戦略で巻返しを図っていました。

元財務長官で現在はシティグループ経営委員会会長のロバート・ルービン氏が新会長に就任する一方、CEO は現職幹部が暫定的に務めながら後任を探すことになりました。

シティグループは 11 月 5 日に東京証券取引所に上場し、前週末のニューヨーク市場の終値 37.73 ドルを基にした基準値 4350 円を上回る 4580 円の初値が付き、終値も 4550 円となりました。

シティグループは、日本初の三角合併で日興コーディアルグループを完全子会社化する計画ですが、シティグループの株価が低迷すると日興コーディアルグループの株主が受取るシティグループ株が目減りする可能性があります。

アブダビ投資庁の出資

シティグループは 2007 年 11 月 26 日、「アラブ首長国連邦 (UAE) の政府系ファンドであるアブダビ投資庁から 75 億ドルの出資を受入れる」と発表しました。

シティグループ株は同日、2002 年 10 月以来の 30 ドル割れまで落込んでいました。

アブダビ投資庁の出資比率は、4.9 % 程度になる見通しです。

2007 年 11 月のサブプライム向け住宅ローン問題 | シティグループとサブプライム向け住宅ローン問題

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