サブプライム向け住宅ローンと不良債権

2006 年 10 ～ 12 月期のプライム向け住宅ローンとサブプライム向け住宅ローンの元利返済の延滞率は、以下の通りでした（不良債権とは、延滞 90 日以上で差押えの対象になったもの）。

元利返済の延滞率の比較
	元利返済の延滞率	備考
プライム向け住宅ローン	2.6 %	-
サブプライム向け住宅ローン	13.3 %	前年同期比 1.7 ポイント増内 7.8 % は不良債権（前年比 1.5 ポイント増）

失業率の高い州ほどサブプライム向け住宅ローンの利用者が多く、2005 年のハリケーン「カトリーナ」の被害が大きかったルイジアナ州・ミシシッピ州を除けば、オハイオ州・インディアナ州・ミシガン州など中西部の不良債権比率が高くなっています。

これらの地域は自動車産業への依存度が高く、ビッグ 3（ゼネラル・モーターズ／フォード・モーター／ダイムラー・クライスラー）の不振が地域経済に大きく影響していることが分かります。

1980 年代後半から 1990 年代初頭にかけて、貯蓄貸付組合 S & L 危機が発生してアメリカの経済や金融システムに打撃を与えたとき、金融機関の不良債権額は最大 1184 億ドルで名目 GDP 比 2 % 相当でした（1991 年）。

しかし、サブプライム向け住宅ローンの不良債権率が近年で最も高かった 12 %（2002 年 1 ～ 3 月期）まで上昇しても、不良債権額は名目 GDP 比 1.2 % 相当なので間接償却費の負担も軽い、と言われています。

国際通貨基金 IMF のエコノミストは、損失額を 1462.5 億ドルと推計しています。

1.3 兆ドル * 25 % * 45 % = 1462.5 億ドル

米連邦議会の合同経済委員会によると、差押え i 件当たりの経済コストは 77935 ドルで、関係者の負担内訳は以下のようになるそうです。