サブプライム向け住宅ローンと格付会社
格付けとは、企業・国家などが「どれだけ確実に債務を返済するか」という信用力を AAA(トリプル A)や BB(ダブル B)などの記号や数字で示したものです。
格付会社は投資家に分かりやすさを提供すると同時に、中立性・独立性も保たれるとして、金融市場に不可欠な存在となりました。
- アメリカの 3 大格付会社
- ムーディーズ・インベスターズ・サービス社 Moody's Investors Service
- スタンダード・アンド・プアーズ社 Standard & Poor' s (S & P)
- フィッチ・レーティングス社 Fitch Ratings
- 日本の 2 大格付会社
- 格付投資情報センター (R & I)
- 日本格付研究所 (JCR)
しかし、2001 年にアメリカのエンロンが破綻する 4 日前まで、エンロンの格付けは BBB(トリプル B)で「投資適格の最低水準」でした。
エンロン事件以降、米国証券取引委員会 Securities and Exchange Commission (SEC) を中心に、格付会社についての議論が行われています。
格付会社の問題点は、以下のように指摘されています。
- 発行体から手数料を受取っているので、発行体に有利な格付けを付与する「利益相反」が生じる
- 他の格付会社との顧客獲得競争のため、甘い格付けを行う
- 発行体からの依頼ではない「勝手格付け」が発行体への無言の圧力になる
- 格付け根拠の説明が足りない
弁護士や会計士には特別な法律がありますが格付会社にはなく、格付会社によると「格付けとは、債務の信用力について合衆国憲法修正第 1 項(言論と出版の自由)に基づいて、その時点での意見表明をしている。従って、格付けに対して何ら責任を負うものではない」そうです。
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