サブプライム向け住宅ローン問題とは

「サブプライム向け住宅ローン問題」とは、「サブプライム向け住宅ローンの返済が焦げ付いている問題」のことです。

サブプライム向け住宅ローンでは、最初の数年の金利を低くしている商品が多く、例えば 30 年ローンの場合、「最初の 2 年は数 % の低金利だが、その後は 10 % 以上の高金利の返済」が設定されます。

もともと信用度の低い個人を対象にしていたので、返済額が上昇したときに不良債権となる案件が続出したのです。

アメリカの住宅バブルが続いているうちは住宅を転売したり、価格上昇分を担保に金利の低いプライム向け住宅ローンに借換えたりできたため表面化しませんでした。

しかし、住宅バブルの勢いが鈍化したところで、アメリカを震源地とする世界的な株価暴落を招いています。

これは、サブプライム向け住宅ローンの債権を小口証券化して、様々な金融商品に組込んで国際的に販売していたため、世界各国の金融機関やヘッジ・ファンドが損失を被ったからです。

当初、サブプライム向け住宅ローンの金融システムへの影響は、以下の理由などから小さい、とされていました。

しかし、アメリカの住宅ローン全体の残高の対 GDP 比は 2001 年頃から急激に上がり、2007 年には 70 % を超えて、適正水準とされる 50 % を大きく上回っています。

適正水準からの余剰部分となる約 3 兆ドルは、経済活動で支えられずに不良債権になる可能性がある、と見られています。